介護福祉士 重要事項を短文で暗記しましょう。
短文で覚えると試験の解答が簡単に出来るようになります。
一発合格＝重要事項短文丸暗記
暗記より3回繰り返し！
無理して覚えるのはナンセンスです。
3回繰り返して聞くと頭に自然に残ります。
3-3 社会の理解
1．育児・介護休業法に基づく介護休暇は、対象家族1人につき年に5日間取得できる(対象家族が2人以上の場合は10日)。
2．日本の社会保険制度には、医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険、介護保険の5つがある。
3．日本の社会保険制度への加入は、原則として強制である。
4．日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者は、国民年金の被保険者となる。なお、学生であって本人の所得が一定以下の場合、保険料の納付を猶予する学生納付特例制度がある。
5．国民年金の被保険者は、① 20歳以上60歳未満の自営業者等(第1号被保険者)、② 厚生年金の被保険者(第2号被保険者)、③ 第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者(第3号被保険者)である。
6．老齢基礎年金は、原則として65歳以上の者に支給される。ただし、60歳から65歳の間で繰り上げて支給を受けること、65歳以後に繰り下げて支給を受けることもできる。
7．厚生年金の被保険者は、適用事業所に使用される70歳未満の者である。
8．適用事業所に使用される者は、健康保険の被保険者となる。国民健康保険の被保険者は、74歳以下で、会社などの医療保険に入っていない自営業者や無職の人などである。
9．生活保護の受給者(停止中の者を除く)は、国民健康保険の被保険者になることはない。なお、健康保険の場合は、生活保護の受給者であっても被保険者となることができる。
10．産休中の所得の喪失または減少を補填するために、医療保険制度から支給されるものは、出産手当金である。出産育児一時金は、出産費用の補助として支給されるものである。
11．雇用保険の保険料は、事業主と労働者が双方で負担する。失業等給付にかかる保険料は労使で折半するが、雇用安定事業と能力開発事業にかかる保険料は事業主が全額負担する。
12．労働者災害補償保険制度では、雇用主が保険料を全額負担する。
13．労働者災害補償保険制度の保険給付の対象となるのは、「業務上の事由」「通勤」による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等である。
14．社会保障の機能には、所得再分配の機能のほか、家庭機能を社会的に支援する機能、経済の安定や成長を支える機能などがある。
15．2019(令和元)年度における国の一般会計予算に占める社会保障関係費の割合は33.6%であり、30%を超えている。